問題プレビューID: 02e2ac15ITパスポート試験 2014年(平成26年度)春期

問 19
ITパスポート試験 2014年(平成26年度)春期

国民生活の安心や安全を損なうような企業の法令違反行為の事実を,労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合,その労働者は同法によって解雇などの不利益を受けないよう保護される。次の労働者の行為のうち,労働者が公益通報者保護法の保護を受けられる事例はどれか。

解説

正解は「ア」です。

公益通報者保護法は,労働者が事業者の法令違反などの「通報対象事実」を,法で定められた通報先に通報したことを理由として解雇などの不利益な取扱いを受けた場合に,その労働者を保護する法律です。通報対象事実を適法な通報先に通報した場合には,就業規則上の守秘義務違反を理由に不利益な扱いをすることはできません。

  • イ: 同僚の私生活上の事実は,事業者の通報対象事実には該当せず,保護の対象外です。
  • ウ: 弁護士への相談は通報には当たらず,保護の対象となる通報ではありません。
  • エ: 不特定多数が閲覧できるサイトへの投稿は,法で定められた通報先への通報に当たりません。

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