電子自治体において，G to B に該当するものはどれか。
自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
自治体の利用する物品や資材の電子調達，電子入札を行う。
住民基本台帳ネットワークによって，自治体間で住民票データを送受信する。
住民票や戸籍謄本，婚姻届，パスポートなどを電子申請する。
G to B（Government to Business）は，行政（Government）と企業（Business）の間の取引を指す。自治体が利用する物品や資材を電子調達し，電子入札を行うことが該当する。したがって正解は「イ」です。アは行政内部，ウは自治体間（G to G），エは住民との間（G to C）の取引に該当します。