次の事例のうち,個人情報保護法の規制の対象にならないものはどれか。
金融商品販売会社の社員が,有名大学の卒業生連絡網を入手し,利用目的を公表又は本人に通知することなく,電話で金融商品の勧誘をした。
自治会の会長が,高層マンション建築の反対署名活動で収集した署名者宛てに,自らが経営する商店の広告用チラシを送付した。
自動車修理工場の社員が,故障車のレッカー移動の際に知った顧客情報を基に,後日,その顧客宅に代理店契約している衛星放送の勧誘に訪れた。
徘徊していた認知症の老人が所持していたクレジットカードを基に,警察が本人の身元を特定して老人を自宅に送り届けた。
正解は「エ」です。
個人情報保護法は,個人情報を取り扱う民間事業者(個人情報取扱事業者)を規制の対象としています。警察は公的機関であり,個人情報保護法の個人情報取扱事業者には当たらないため,警察が本人の身元を特定した事例は同法の規制の対象になりません。
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