問題プレビューID: 2b8344d6ITパスポート試験 2025年(令和7年度)

問 6
ITパスポート試験 2025年(令和7年度)

特定電子メール法は,電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち,特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。

解説

正解は「イ」です。

特定電子メール法では,広告宣伝を目的とする電子メール(特定電子メール)の送信について,原則として受信者の同意(オプトイン)を得ることが義務付けられており,受信を拒否する意思表示をした者への送信は禁止されています。

  • ア: 公表されている企業のメールアドレス宛てに,受信拒否の意思表示がないことを確認して送信する場合は,同意があったものとみなされるため,規制対象となりません。
  • イ: 受信者から拒否通知があったにもかかわらず,同意なく広告宣伝メールを送信する行為は,規制対象となり得ます。
  • ウ: 事務連絡や料金請求は広告宣伝を目的とするメールではないため,特定電子メールに該当せず,規制対象となりません。
  • エ: 長年の取引関係にある者(取引上の関係を有する者)への送信は,受信拒否の連絡先を明示するなどの要件を満たせば認められるため,規制対象となりません。

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