問題プレビューID: 2c0e7682応用情報技術者試験 2020年(令和2年度)10月 午前

問 78
応用情報技術者試験 2020年(令和2年度)10月 午前

プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として,適切なものはどれか。

解説

正解は「イ」です。

プロバイダ責任制限法では,特定電気通信役務提供者が,権利侵害情報の送信を防止するための措置(送信防止措置)を講じた結果,情報の発信者に損害が生じた場合でも,一定の条件(措置が必要かつ相当と認められることなど)を満たしていれば,賠償責任を負わないとされています。

  • ア: 明らかに不当な権利侵害がある場合には,発信者の承諾がなくても送信防止措置を講じることができ,一定の条件の下で賠償責任は免れます。
  • ウ: 権利侵害が明らかな場合などは,裁判所の決定を受けなくても送信防止措置を実施できます。
  • エ: 送信防止措置は裁判所や個人情報保護委員会の命令によるものではなく,特定電気通信役務提供者が自らの判断で講じるものです。

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