製造物責任法によって責任を問われるのはどのケースか。
再販売価格を維持することを条件に小売店に製品を販売した。
実際には無い機能をもっていると誤解される広告をして製品を販売した。
取扱説明書に従った使い方をしていても過熱してやけどするなどの危険がある製品を販売した。
兵器として転用可能な製品を担当省庁の許可なしにテロ支援の懸念がある国家に販売した。
正解は「ウ」です。
製造物責任法(PL 法)は,製造物の欠陥によって消費者の生命・身体・財産に損害が生じた場合に,製造業者などが過失の有無にかかわらず損害賠償責任を負うことを定めた法律です。取扱説明書に従って使用しても危険が生じる製品は,欠陥がある製品とみなされ,責任を問われる対象となります。
本文が同じ・似ている問題を表示しています