問題プレビューID: 41702e79応用情報技術者試験 2012年(平成24年度)秋期 午前

問 50
応用情報技術者試験 2012年(平成24年度)秋期 午前

日本において特許 A を取得した特許権者から,実施許諾を受けることが必要になり得るのはどれか。

解説

正解は「エ」です。

特許権は,日本国内でその発明を業として実施する権利を独占するものであり,国内で製造すれば,たとえ輸出先が米国であっても,日本国内での製造に特許 A を利用することになります。したがって実施許諾が必要になり得ます。

  • ア: 特許権の存続期間は出願日から 20 年であり,25 年を超えた技術に特許権は及ばないため,実施許諾は不要です。
  • イ: 出願日より前から独自に実施していた場合は先使用権が認められ,実施許諾は不要です。
  • ウ: 個人的・家庭内の利用は「業として」の実施に当たらず,特許権の効力が及びません。

したがって,正解は「エ」です。

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