問題プレビューID: 4b33420a応用情報技術者試験 2021年(令和3年度)秋期 午前

問 80
応用情報技術者試験 2021年(令和3年度)秋期 午前

労働基準法で定める 36 協定において,あらかじめ労働の内容や事情などを明記することによって,臨時的に限度時間の上限を超えて勤務させることが許される特別条項を適用する 36 協定届の事例として,適切なものはどれか。

解説

正解は「ア」です。

36 協定の特別条項は,臨時的に限度時間を超えて労働させることができるようにするものです。適用には「臨時的な特別の事情」があること,対象業務や期間(限度時間を超えて労働させる期間),人数・時間などを具体的に定めることが必要です。売上の予想超過によって一時的に作業量が増大したため,期間を 3 か月とし,人数や所要時間を定めて適用した事例は適切です。

  • イ: 新技術・新商品の研究開発業務は 36 協定の特別条項の対象外(適用除外)であり,特別条項を適用するものではありません。
  • ウ: 特別条項の適用には期間を定める必要があり,「特に期限を定めずに」適用するのは不適切です。
  • エ: 慢性的な人手不足は「臨時的な特別の事情」に該当せず,1 年間を期限として適用するのは不適切です。

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