日本国特許庁において特許 A を取得した特許権者から,実施許諾を受けることが必要になる場合はどれか。
特許 A と同じ技術を家庭内で個人的に利用するだけの場合
特許 A と同じ技術を利用して日本国内で製品を製造し,その全てを日本国外に輸出する場合
特許 A の出願日から 25 年を越えた後に,特許 A と同じ技術を新たに事業化する場合
特許 A の出願日より前に特許 A と同じ技術を独自に開発し,特許 A の出願日に日本国内でその技術を用いた製品を製造販売していたことが証明できる場合
正解は「イ」です。
特許権の効力は,特許発明を業として実施する行為に及びます。日本国内で特許 A と同じ技術を用いて製品を製造する行為は,「業として実施」に該当するため,たとえその製品を全て海外に輸出する場合であっても,特許権者から実施許諾を受ける必要があります。
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