問題プレビューID: 5da205ea応用情報技術者試験 2023年(令和5年度)春期 午前

問 49
応用情報技術者試験 2023年(令和5年度)春期 午前

日本国特許庁において特許 A を取得した特許権者から,実施許諾を受けることが必要になる場合はどれか。

解説

正解は「イ」です。

特許権の効力は,特許発明を業として実施する行為に及びます。日本国内で特許 A と同じ技術を用いて製品を製造する行為は,「業として実施」に該当するため,たとえその製品を全て海外に輸出する場合であっても,特許権者から実施許諾を受ける必要があります。

  • ア: 家庭内で個人的に利用する行為は「業として実施」に該当せず,実施許諾は不要です。
  • イ: 日本国内で製品を製造する行為は業としての実施に当たるため,実施許諾が必要であり,正解です。
  • ウ: 特許権の存続期間は出願日から 20 年であり,それを過ぎた技術は誰でも自由に実施できます(25 年という設定も誤りです)。
  • エ: 出願日より前に独自に開発し,出願日に国内で実施していたことを証明できる場合は先使用権が認められ,実施許諾は不要です。

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