電子自治体において,G to B に該当するものはどれか。
自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
自治体の利用する物品や資材の電子調達,電子入札を行う。
住民基本台帳ネットワークによって,自治体間で住民票データを送受信する。
住民票,戸籍謄本,婚姻届,パスポートなどを電子申請する。
正解は「イ」です。
G to B(Government to Business)は,行政(Government)と企業(Business)との間で行われる電子取引を指します。自治体が物品や資材を調達する際の電子調達や電子入札がこれに該当します。
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