問題プレビューID: 86a9bd6e情報処理安全確保支援士試験 2025年(令和7年度)秋期 午後

問 2
情報処理安全確保支援士試験 2025年(令和7年度)秋期 午後

暗号資産交換業におけるセキュリティに関する次の記述を読んで,設問に答えよ。

A 社は従業員 50 名の暗号資産交換業者である。A 社では,3 年前から暗号資産 B コインを取り扱っており,20 万人の顧客が暗号資産口座を開設している。A 社には財務部があり,顧客の預けた時価 200 億円相当の B コインを顧客に代わって保有し管理している。

〔B コインの仕組み〕

B コインは,楕円曲線暗号を用いたディジタル署名方式を用いて,分散型台帳で管理される。B コインの保有者が,別の者に B コインを送ることを移転という。B コインを移転する際は,まず,B コインの移転先,移転数量などを含むバイナリ形式で表現された B コインの移転指示情報(以下,移転情報という)に対して,移転元の署名鍵を用いてディジタル署名し,次に,そのディジタル署名済みの移転情報を B コインの分散型台帳を保存するサーバ(以下,B コインノードという)の一つに送付する。ディジタル署名済みの移転情報は,移転元の署名鍵に対応する検証鍵を用いて検証することができる。同一の移転情報は一度しか分散型台帳に記録されず,重複して B コインが移転されることはない。B コインノードは,誰でも自由にインターネット上に立ち上げることができる。

〔A 社のシステム構成〕

A 社のシステム構成を図 1 に,機器の概要を表 1 にそれぞれ示す。

図 1 A 社のシステム構成(抜粋)

FW:ファイアウォール L3SW:レイヤー3スイッチ 施設K:鍵管理施設

表 1 A 社の機器の概要(抜粋)

名称概要
VPN ゲートウェイA 社本社内の業務 PC からの VPN 接続を終端する。
顧客向けサーバA 社の顧客向けの機能を提供する。提供する機能には,出庫注1)依頼などがある。
従業員向けサーバA 社の従業員向けに B コインを管理する機能を提供する。
基幹サーバ顧客の暗号資産口座に関する情報を集中的に管理する。
台帳サーバB コインノードのうちの 1 台である。台帳サーバは,インターネット上の他の B コインノードとピアツーピア通信を行う。
業務 PCA 社の各従業員に貸与されている。FW では,インターネット上の Web サイトと通信が許可されている。業務に必要なアプリケーションソフトウェア及びマルウェア対策ソフトがインストールされている。TLS クライアント認証を用いた VPN ゲートウェイへの VPN 接続を利用できる。
鍵管理 PCB コインの移転時に用いる A 社開発のアプリケーションソフトウェア(以下,署名アプリという)がインストールされている。鍵管理 PC の製造元から調達して以降,一度もネットワークに接続しておらず,他の機器とのデータの受渡しには USB メモリだけを用いている。
仮想 FWステートフルパケットインスペクション型 FW である。インターネットからは,顧客向けサーバへの通信だけを許可する。VPN ゲートウェイからは,従業員向けサーバへの通信だけを許可する。基幹サーバからは,顧客向けサーバ,従業員向けサーバ及び台帳サーバへの通信だけを許可する。台帳サーバからは,インターネットへの通信だけを許可する。顧客向けサーバ及び従業員向けサーバからは,全ての通信を禁止する。

注1) 顧客の A 社に預けている B コインを顧客自身に移転することを出庫という。

施設 K には鍵管理 PC と監視カメラだけが設置してあり,施設 K はネットワークから遮断されている。監視カメラの映像は,監視カメラの内蔵ストレージに保存され,定期的に内蔵ストレージから別の媒体にコピーして保管される。施設 K の出入口には金属探知機がある。A 社が保有し管理する B コインの署名鍵(以下,署名鍵 S という)は鍵管理 PC に保存してあり,対応する検証鍵(以下,検証鍵 V という)は基幹サーバに保存してある。施設 K には,①サイドチャネル攻撃を防ぐ対策が施されている。A 社は施設 K について平常時の運用ルールを図 2 のとおり定めている。

図 2 施設 K の平常時の運用ルール(抜粋)

  1. 財務部の従業員だけに入室を許可する。
  2. 電子機器の持込み及び持出しは,会社の用意した USB メモリ(以下,業務用メディアという)の持込み及び持出しだけを許可する。

出庫依頼は平均して 1 日 5 件あり,毎営業日に出庫依頼の処理(以下,出庫業務という)が行われる。出庫業務の処理手順を図 3 に示す。

図 3 出庫業務の処理手順(概要)

手順 1 午前 9 時,基幹サーバが,未処理の出庫依頼を顧客向けサーバから取り出す。そして,移転情報を記録したファイルを出庫依頼ごとに一つずつ生成し,従業員向けサーバに全てアップロードする。 手順 2 午前 10 時,当日の出庫業務の担当者(以下,当日担当者という)が,次の作業を行う。 (i) 自身の業務 PC を用いて,手順 1 で生成された各ファイルを従業員向けサーバから全てダウンロードし,所定の場所から取り出した空の業務用メディアに全て保存する。手順 1 で生成されたファイルが一つもない場合は,出庫業務を終了する。 (ii) 業務 PC から業務用メディアを取り外し,業務用メディアを持って施設 K に入室する。 (iii) 鍵管理 PC の電源を入れ,業務用メディアを接続し,署名アプリを起動する。 (iv) 業務用メディア内の移転情報を記録した各ファイルを署名アプリに読み込み,移転情報に対して署名鍵 S を用いてディジタル署名する。ディジタル署名済みの移転情報を記録した各ファイルを業務用メディアに保存する。 (v) 鍵管理 PC から業務用メディアを取り外し,鍵管理 PC の電源を切る。 (vi) 業務用メディアを持って施設 K から退室し,自身の業務 PC に業務用メディアを接続する。 (vii) 自身の業務 PC を用いて,業務用メディア内のディジタル署名済みの移転情報を記録した各ファイルを,従業員向けサーバに全てアップロードする。 (viii) 業務用メディア内のデータを全て消去し,所定の場所に返却する。 手順 3 午後 1 時,基幹サーバが,手順 2(vii)でアップロードされた各ファイルを従業員向けサーバから全てダウンロードして,各ファイルに記録された移転情報と手順 1 で生成したファイルに記録された移転情報が一致するかどうかを検査する。また,各移転情報に付与されたディジタル署名を検証鍵 V で検証する。異常がない場合,全てのディジタル署名済みの移転情報を台帳サーバに送付する。移転情報が一致しなかった場合又はディジタル署名の検証に失敗した場合,処理を中止し,財務部の従業員全員に電子メールで警告する。

注記 財務部には複数の従業員がおり,営業日ごとの出庫業務の担当者を事前に割り当てている。

図 3 出庫業務の処理手順(概要)

〔B コインの不正移転への対策強化〕

A 社の経営陣は,保有し管理する B コインの不正移転のうち,第三者の攻撃によるもの及び従業員一人の不正によるものの防止策を強化したいと考えた。そこで,セキュリティ部に所属する情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)の J さんに,そういった不正移転の想定事例をまとめるよう指示した。J さんは図 4 のとおり想定事例をまとめた。

図 4 想定事例

想定事例(a) 第三者の攻撃 当日担当者が標的型攻撃メールを受信し,マルウェアを含む添付ファイル(以下,添付ファイルに含まれていたマルウェアをマルウェア X という)を業務 PC で開いてしまい,業務 PC がマルウェア X に感染する。マルウェア X は,マルウェア対策ソフトに検知されず,攻撃者の指示に従って,PC 上の任意のファイルの書換えやインターネット通信を行うことが可能であるとする。 図 3 の手順 2(iv)では,ディジタル署名しようとする移転情報の内容を当日担当者が確認していない。そこで攻撃者が,②図 3 の手順 2(i)と(ii)の間及び(vi)と(vii)の間 のそれぞれにおいてマルウェア X に特定の処理をさせる。その結果,図 3 の手順 3 で警告の電子メールが送られないまま,B コインが攻撃者に移転される。 想定事例(b) 従業員一人の不正 当日担当者が,図 3 の手順 2(iv)の作業中に署名鍵 S を業務用メディアにコピーする。当日担当者は,図 3 の手順 2(vi)の後,業務 PC で業務用メディアから署名鍵 S を取り出し,自身の個人メールアドレスに送付する。後日,自宅で,自身に A 社の B コインを移転させる移転情報を作成してディジタル署名し,インターネット上に自身で設置した B コインノードにこの移転情報を送付する。その結果,B コインが当日担当者に移転される。

図 4 想定事例

A 社の経営陣は出庫業務の処理手順を見直すよう財務部に指示した。財務部は,想定事例(a)に対しては,不正な移転情報を検知できるように,図 5 に示すシステム及び手順の改修案を考えた。

図 5 システム及び手順の改修案

・手順 1 において,基幹サーバは,移転情報を記録したファイルに対してメッセージダイジェストを計算し,移転情報を記録したファイルの名称とメッセージダイジェストとの対応のリストを記録した一つのテキストファイル(以下,照合ファイルという)を生成し,照合ファイルも従業員向けサーバにアップロードするように改修する。 ・手順 2(i)において,照合ファイルも従業員向けサーバからダウンロードし,業務用メディアに保存するように改修する。 ・手順 2(iv)において,当日担当者は,移転情報を記録したファイル数が当日の出庫依頼の件数と一致することを確認し,不一致の場合にはディジタル署名せずに出庫業務を終了する作業を追加する。 ・署名アプリは,移転情報を記録したファイルに重複がなく,移転情報を記録した各ファイルのメッセージダイジェストが照合ファイルに記録されたものと一致した場合だけ移転情報にディジタル署名し,それ以外の場合には警告画面を表示するように改修する。

図 5 システム及び手順の改修案

A 社の経営陣がこの改修案を J さんにレビューさせたところ,J さんは,この改修案では,正規の移転情報を記録したファイルの一つを不正な移転情報に書き換えた上で,メッセージダイジェストが一致するように照合ファイルを書き換えることができてしまうと指摘し,改修案において,照合ファイルにメッセージダイジェストを記録する代わりに基幹サーバ及び署名アプリに共通鍵をもたせ,その共通鍵を使った [a] を記録するよう提言した。

想定事例(b)に対して財務部は,出庫業務の担当者に対する研修を強化する対策に加えて,③図 3 の手順 2 の作業中における不正行為の機会を減らす対策を講じることにした。

A 社の経営陣がセキュリティ部に業務 PC のログと監視カメラの映像を分析させたところ,事業開始以来,流出事案につながる不正の兆候は発見されなかった。

〔M 社による A 社の買収〕

半年後,従業員 200 名で暗号資産交換業を営む M 社が A 社を買収し,A 社の事業は M 社に統合されることになった。M 社では,M 社の署名鍵を T 社製ハードウェアセキュリティモジュール(以下,HSM という)に格納し,HSM を HSM 管理用のサーバ(以下,HSM 管理サーバという)に USB ケーブルで接続してから操作している。HSM 管理サーバは,M 社内の LAN に接続されている。

事業統合に伴って,施設 K を閉鎖し,署名鍵 S を M 社に移管する方針になった。M 社では署名鍵のネットワーク経由での送信を禁止する業務規程がある。そこで M 社は A 社に,図 6 に示す署名鍵 S の移送及び確認方法を提案した。

図 6 署名鍵 S の移送及び確認方法

作業 1 鍵の移送用の USB メモリ(以下,移送用メディアという)を用意しておく。A 社の財務部の従業員と M 社の従業員が施設 K 内で,鍵管理 PC を用いて署名鍵 S をパスワード注1)付き圧縮ファイルに圧縮し,この圧縮ファイルを空の移送用メディアに保存する。パスワードは紙に書き留める。 作業 2 A 社の従業員と M 社の従業員が移送用メディア及びパスワードを書き留めた紙を M 社まで持ち運ぶ。 作業 3 A 社の従業員と M 社の従業員が,HSM 管理サーバに移送用メディアを接続して,紙に書き留められたパスワードを使って移送用メディア内で圧縮ファイルを展開する。その後 HSM に署名鍵 S を読み込んで登録する。 作業 4 A 社の従業員と M 社の従業員が,HSM で署名鍵 S を使って移転情報にディジタル署名を付与し,A 社が保有し管理していた B コインがその移転情報を使って移転できるかどうかをテストする。 作業 5 A 社の従業員と M 社の従業員が,移送用メディアの内容を消去する。

注記 1 移送作業中,M 社の従業員は施設 K への入室を許可されるものとする。 注記 2 A 社の従業員と M 社の従業員がそろってミスをする又は不正行為を共謀するリスクは無視できるほど低いものとする。 注1) パスワードは,オフライン解析を試みる攻撃に対して十分な強度のものを選ぶ。

図 6 署名鍵 S の移送及び確認方法

A 社の経営陣から指示があり,J さんがこの方法によって安全に署名鍵 S を移送できるかどうかを検討したところ,図 6 の方法には④幾つかの問題点があることが分かった。そこで,J さんは,図 7 を起案した。

図 7 J さんの案

作業 1 M 社の従業員が,A 社の財務部の従業員の立会いの下,HSM 管理サーバを操作して HSM 内に 3,072 ビットの RSA 暗号の鍵ペアとして暗号鍵(以下,暗号鍵 E という)及び復号鍵(以下,復号鍵 D という)を生成し,暗号鍵 E を HSM 管理サーバに接続した空の移送用メディアに保存する。 作業 2 A 社の従業員と M 社の従業員が共同で,移送用メディアを施設 K まで持ち運ぶ。 作業 3 A 社の従業員と M 社の従業員が,施設 K 内の鍵管理 PC で,移送用メディアから暗号鍵 E を読み込む。そして, [b] を [c] で [あ] し,生成されたデータを移送用メディアに保存する。移送用メディアから暗号鍵 E を削除する。 作業 4 A 社の従業員と M 社の従業員が共同で,移送用メディアを HSM 管理サーバまで持ち運ぶ。 作業 5 A 社の従業員と M 社の従業員が,移送用メディアを HSM 管理サーバに接続する。 作業 6 A 社の従業員と M 社の従業員が,移送用メディアから読み込んだデータを HSM にアップロードする。HSM 内でこのデータを [d] で [い] し,得られた [e] を HSM に登録する。 作業 7(図 6 の作業 4 と同じ) 作業 8(図 6 の作業 5 と同じ)

注記 1 移送作業中,M 社の従業員は施設 K への入室を許可されるものとする。 注記 2 A 社の従業員と M 社の従業員がそろってミスをする又は不正行為を共謀するリスクは無視できるほど低いものとする。

図 7 J さんの案

J さんは当初,図 7 の案では,⑤図 7 の作業 4 で移送用メディアが盗難に遭ったとしても署名鍵 S は漏えいしないと考えていた。しかし,J さんが図 7 の案を詳細に検討したところ,作業 2 及び 4 で移送用メディアを安全に持ち運びできたとしても,HSM 管理サーバが仮にマルウェアに感染し,その結果,攻撃者の指示によって⑥図 7 の作業 1 で移送用メディアに保存されるファイルが書き換えられ,かつ,図 7 の作業 5 で移送用メディアの内容を読み取られてしまった場合には,署名鍵 S が攻撃者に漏えいするリスクがあると分かった。

そこで J さんは,HSM の機能を利用して,移送用メディアに保存されるファイルの改ざんを検知できるように改良した手順を A 社及び M 社の経営陣に提案した。その結果,改良した手順を用いて施設 K から HSM まで署名鍵 S を移送することが決定した。

設問1

楕円曲線暗号を用いたディジタル署名アルゴリズムを解答群の中から全て選び,記号で答えよ。

解答群

ア AES  イ ECDH  ウ ECDSA  エ EdDSA

オ RSA  カ SHA-256

設問2

本文中の下線①について,攻撃にはどのような手法が考えられるか。手法を具体的に答えよ。

設問3

〔B コインの不正移転への対策強化〕について答えよ。

(1) 図 4 中の下線②について,どのような処理をさせるのか。処理の内容を答えよ。

(2) 本文中の [a] に入れる共通鍵を使った適切な暗号技術を答えよ。

(3) 本文中の下線③について,対策を具体的に答えよ。

設問4

〔M 社による A 社の買収〕について答えよ。

(1) 本文中の下線④について,問題点のうちリスクの最も高いものを答えよ。

(2) 図 7 中の [b] ~ [e] に入れる適切な字句を b〜e の解答群の中から, [あ] , [い] に入れる適切な字句をあ,いの解答群の中から,それぞれ選び,記号で答えよ。なお,解答は重複して選んでもよい。

b〜e の解答群

ア 暗号鍵 E  イ 検証鍵 V  ウ 署名鍵 S  エ 復号鍵 D

あ,いの解答群

オ 暗号化  カ 検証  キ ディジタル署名  ク 復号

(3) 本文中の下線⑤について,J さんが考えていた根拠を答えよ。

(4) 本文中の下線⑥について,攻撃者はファイルを何に書き換えるか。書換え後のファイルの内容を答えよ。

模範解答

設問1 ウ,エ

設問2 施設 K の外から,鍵管理 PC の作動音や鍵管理 PC から放出される電磁波を観測し,署名鍵 S を推測する。

設問3 (1) (i)と(ii)の間は B コインを攻撃者に移転する移転情報を記録したファイルを業務用メディア内に追加する。 (vi)と(vii)の間は B コインを攻撃者に移転する署名済みの移転情報を記録したファイルを攻撃者に送信するとともに,業務用メディアから削除する。 (2) a メッセージ認証符号 (3) 当日担当者を複数名とし,互いに確認しながら作業を実施するように手順を変更する。

設問4 (1) 作業 2 において,パスワードで暗号化した署名鍵 S と紙に書き留めたパスワードを一緒に移送している点 (2) b ウ,c ア,d エ,e ウ,あ オ,い ク (3) 復号鍵 D がないので,暗号化された署名鍵 S は復号できない。 (4) 攻撃者の生成した鍵ペアの暗号鍵

解説

設問1は楕円曲線上の署名方式である ECDSA と EdDSA が正解である。ECDH は鍵共有,AES は共通鍵暗号,RSA は素因数分解に基づく署名・暗号,SHA-256 はハッシュ関数である。

設問2の下線①はサイドチャネル攻撃であり,施設 K の外から鍵管理 PC の作動音や電磁波を観測して署名鍵 S を推測する手法が考えられる。

設問3(1)はマルウェア X による書換えであり,手順 2(i)と(ii)の間で不正な移転情報を追加し,(vi)と(vii)の間で署名済みの不正移転情報を攻撃者へ送信すると共に媒体から削除するため,手順 3 の一致検査と署名検証をすり抜ける。(2)は共通鍵による改ざん検知のためメッセージ認証符号(MAC)を用いる。(3)は単独作業の不正機会を減らすため複数名による相互確認である。

設問4(1)は図 6 の作業 2 で暗号化した鍵とパスワードを一緒に移送している点が最大のリスクである。(2)は図 7 の公開鍵暗号による鍵移送であり,署名鍵 S を暗号鍵 E で暗号化し,HSM 内で復号鍵 D で復号して署名鍵 S を得る。(3)は公開鍵暗号では復号鍵 D なしに復号できないことが根拠である。(4)は HSM 管理サーバが侵害された場合,作業 1 で保存される暗号鍵 E が攻撃者の鍵ペアの暗号鍵にすり替えられ,作業 5 で読み取られた署名鍵 S の暗号文を攻撃者が復号できるというリスクである。

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