問題プレビューID: 909da873応用情報技術者試験 2023年(令和5年度)秋期 午後

問 4
応用情報技術者試験 2023年(令和5年度)秋期 午後

システム統合の方式設計に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。

C社とD社は中堅の家具製造販売業者である。市場シェアの拡大と利益率の向上を図るために,両社は合併することになった。存続会社はC社とするものの,対等な立場での合併である。合併に伴う基幹システムの統合は,段階的に進める方針である。将来的には基幹システムを全面的に刷新して業務の統合を図っていく構想ではあるが,より早期に合併の効果を出すために,両社の既存システムを極力活用して,業務への影響を必要最小限に抑えることにした。

〔合併前のC社の基幹システム〕

C社は全国のショッピングセンターを顧客とする販売網を構築しており,安価な価格帯の家具を量産・販売している。生産方式は見込み生産方式である。生産した商品は在庫として倉庫に入庫する。受注は,顧客のシステムと連携したEDIを用いて,日次で処理している。受注した商品は,在庫システムで引き当てた上で,配送システムが配送伝票を作成し,配送業者に配送を委託する。月初めに,顧客のシステムと連携したEDIで,前月納品分の代金を請求している。

合併前のC社の基幹システム(抜粋)を表1に示す。

表1 合併前のC社の基幹システム(抜粋)

システム名主な機能主なマスタデータ連携先システム連携する情報連携頻度システム構成
販売システム・受注(EDI)
・販売実績管理(月次)
・請求(EDI)
・売上計上
・顧客マスタ会計システム売上情報日次オンプレミス(ホスト系)
販売システム・受注(EDI)
・販売実績管理(月次)
・請求(EDI)
・売上計上
・顧客マスタ生産システム受注情報日次オンプレミス(ホスト系)
生産システム・生産計画作成(日次)
・原材料・仕掛品管理
・作業管理
・生産実績管理(日次)
・品目マスタ
・構成マスタ
・工程マスタ
会計システム原価情報日次オンプレミス(オープン系)
生産システム・生産計画作成(日次)
・原材料・仕掛品管理
・作業管理
・生産実績管理(日次)
・品目マスタ
・構成マスタ
・工程マスタ
購買システム購買指示情報日次オンプレミス(オープン系)
生産システム・生産計画作成(日次)
・原材料・仕掛品管理
・作業管理
・生産実績管理(日次)
・品目マスタ
・構成マスタ
・工程マスタ
在庫システム入出庫情報日次オンプレミス(オープン系)
購買システム・発注
・買掛管理
・購買先管理
・購買先マスタ会計システム買掛情報月次オンプレミス(オープン系)
在庫システム・入出庫管理
・在庫数量管理
・倉庫マスタ生産システム在庫状況情報日次オンプレミス(オープン系)
在庫システム・入出庫管理
・在庫数量管理
・倉庫マスタ配送システム出荷指示情報日次オンプレミス(オープン系)

表1 合併前のC社の基幹システム(抜粋)(続き)

システム名主な機能主なマスタデータ連携先システム連携する情報連携頻度システム構成
配送システム・配送伝票作成
・配送先管理
・配送区分マスタ販売システム出荷情報日次オンプレミス(オープン系)
配送システム・配送伝票作成
・配送先管理
・配送区分マスタ会計システム配送経費情報月次オンプレミス(オープン系)
会計システム・原価計算
・一般財務会計処理
・支払(振込,手形)
・勘定科目マスタ(省略)クラウドサービス(SaaS)

〔合併前のD社の基幹システム〕

D社は大手百貨店やハウスメーカーのインテリア展示場にショールームを兼ねた販売店舗を設けており,個々の顧客のニーズに合ったセミオーダーメイドの家具を製造・販売している。生産方式は受注に基づく個別生産方式であり,商品の在庫はもたない。顧客の要望に基づいて家具の価格を見積もった上で,見積内容の合意後に電子メールやファックスで注文を受け付け,従業員が端末で受注情報を入力する。受注した商品を生産後,販売システムを用いて請求書を作成し,商品に同梱する。また,配送システムを用いて配送伝票を作成し,配送業者に配送を委託する。

合併前のD社の基幹システム(抜粋)を表2に示す。

表2 合併前のD社の基幹システム(抜粋)

システム名主な機能主なマスタデータ連携先システム連携する情報連携頻度システム構成
販売システム・見積
・受注(手入力)
・請求(請求書発行)
・売上計上
・顧客マスタ会計システム売上情報日次オンプレミス(オープン系)
販売システム・見積
・受注(手入力)
・請求(請求書発行)
・売上計上
・顧客マスタ生産システム受注情報週次オンプレミス(オープン系)
生産システム・生産計画作成(週次)
・原材料・仕掛品管理
・作業管理
・生産実績管理(週次)
・品目マスタ
・構成マスタ
・工程マスタ
会計システム原価情報週次オンプレミス(オープン系)
生産システム・生産計画作成(週次)
・原材料・仕掛品管理
・作業管理
・生産実績管理(週次)
・品目マスタ
・構成マスタ
・工程マスタ
購買システム購買指示情報週次オンプレミス(オープン系)
生産システム・生産計画作成(週次)
・原材料・仕掛品管理
・作業管理
・生産実績管理(週次)
・品目マスタ
・構成マスタ
・工程マスタ
配送システム出荷指示情報週次オンプレミス(オープン系)
購買システム・発注
・買掛管理
・購買先管理
・購買先マスタ会計システム買掛情報月次オンプレミス(オープン系)
配送システム・配送伝票作成
・配送先管理
・配送区分マスタ販売システム出荷情報日次オンプレミス(オープン系)
配送システム・配送伝票作成
・配送先管理
・配送区分マスタ会計システム配送経費情報月次オンプレミス(オープン系)
会計システム・原価計算
・一般財務会計処理
・支払(振込)
・勘定科目マスタ(省略)オンプレミス(ホスト系)

〔合併後のシステムの方針〕

直近のシステム統合に向けて,次の方針を策定した。

・重複するシステムのうち,販売システム,購買システム,配送システム及び会計システムは,両社どちらかのシステムを廃止し,もう一方のシステムを継続利用する。

・両社の生産方式は合併後も変更しないので,両社の生産システムを存続させた上で,極力修正を加えずに継続利用する。

・在庫システムは,C社のシステムを存続させた上で,極力修正を加えずに継続利用する。

・今後の保守の容易性やコストを考慮し,汎用機を用いたホスト系システムは廃止する。

・①廃止するシステムの固有の機能については,処理の仕様を変更せず,継続利用するシステムに移植する。

・両社のシステム間で新たな連携が必要となる場合は,インタフェースを新たに開発する。

・マスタデータについては,継続利用するシステムで用いているコード体系に統一する。重複するデータについては,重複を除いた上で,継続利用するシステム側のマスタへ集約する。

〔合併後のシステムアーキテクチャ〕

合併後のシステムの方針に従ってシステムアーキテクチャを整理した。合併後のシステム間連携(一部省略)を図1に,新たなシステム間連携の一覧を表3に示す。

図1 合併後のシステム間連携(一部省略)

凡例 実線:既存のシステム間連携 破線:新たなシステム間連携

注記 記号(ア)〜(キ)は表3の記号と対応している。

表3 新たなシステム間連携の一覧

記号連携元システム連携先システム連携する情報連携頻度
(ア)C社の生産システムD社の購買システム購買指示情報日次
(イ)D社の[a]C社の生産システム受注情報日次
(ウ)C社の配送システムD社の[a][d]日次
(エ)D社の[b]C社の配送システム出荷指示情報週次
(オ)D社の[b]C社の[c]原価情報[e]
(カ)D社の[a]C社の[c][f]日次
(キ)D社の購買システムC社の[c]買掛情報[g]

〔合併後のシステムアーキテクチャのレビュー〕

合併後のシステムアーキテクチャについて,両社の有識者を集めてレビューを実施したところ,次の指摘事項が挙がった。

・②C社の会計システムがSaaSを用いていることから,インタフェースがD社の各システムからデータを受け取り得る仕様を備えていることをあらかじめ調査すること。

指摘事項に対応して,問題がないことを確認し,方式設計を完了した。

設問1

〔合併後のシステムアーキテクチャ〕について答えよ。

(1) 図1及び表3中の[a]〜[c]に入れる適切な字句を答えよ。

(2) 表3中の[d]〜[g]に入れる適切な字句を答えよ。

設問2

本文中の下線①について答えよ。

(1) 移植先は,どちらの会社のどのシステムか。会社名とシステム名を答えよ。

(2) 移植する機能を,表1及び表2の主な機能の列に記載されている用語を用いて全て答えよ。

設問3

本文中の下線②の指摘事項が挙がった適切な理由を,オンプレミスのシステムとの違いの観点から40字以内で答えよ。

模範解答

設問1 (1) a 販売システム,b 生産システム,c 会計システム (2) d 出荷情報,e 週次,f 売上情報,g 月次

設問2 (1) 会社名 D社,システム名 販売システム (2) 受注(EDI),販売実績管理(月次),請求(EDI)

設問3 C社の会計システムはSaaSなので,個別の会社向けの仕様変更が困難だから

解説

中堅家具製造販売業者の合併における基幹システム統合を題材に,システム統合の方式設計についての理解を問う。

設問1(1)では,D社の[a]は販売システム,[b]は生産システム,C社の[c]は会計システムである。ホスト系であるC社の販売システムとD社の会計システムは廃止し,オープン系のD社の販売システムとSaaSのC社の会計システムを継続利用する。(2)では,[d]はC社の配送システムからD社の販売システムへの出荷情報(日次),[e]はD社の生産システムからC社の会計システムへの原価情報の連携頻度でありD社の週次,[f]はD社の販売システムからC社の会計システムへの売上情報(日次),[g]はD社の購買システムからC社の会計システムへの買掛情報の連携頻度であり月次である。

設問2では,下線①の廃止するシステムはホスト系のC社の販売システムであり,固有の機能である受注(EDI),販売実績管理(月次),請求(EDI)を,移植先であるD社の販売システムに処理の仕様を変更せずに移植する。売上計上は両社共通の機能なので移植対象ではない。

設問3では,C社の会計システムはSaaSなので個別の会社向けの仕様変更が困難であり,オンプレミスのように柔軟にインタフェースを追加できないため,D社の各システムからデータを受け取り得る仕様かあらかじめ調査する必要がある。

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