電子自治体において,G to B に該当するものはどれか。
自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
自治体の利用する物品や資材の電子調達,電子入札を行う。
住民基本台帳ネットワークによって,自治体間で住民票データを送受信する。
住民票や戸籍謄本,婚姻届,パスポートなどを電子申請する。
正解は「イ」です。
G to B(Government to Business)は,行政(Government)と企業(Business)との間で行われる電子取引を指します。自治体が利用する物品や資材を電子調達し,電子入札を行うことが該当します。
本文が同じ・似ている問題を表示しています