下請代金支払遅延等防止法において,親事業者の違法となる行為はどれか。
支払期日を,発注したソフトウェアの受領後 45 日と決めた。
ソフトウェア開発の発注書面を,了解を得て電子メールで送った。
納品され受領したソフトウェアの仕様を変更したいので,返品した。
納品されるソフトウェアに不具合があるので,受領拒否した。
正解は「ウ」です。
下請代金支払遅延等防止法(下請法)では,親事業者は,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,受領した給付の返品をしてはならないと定められています。自社の都合で仕様を変更したいために受領済みのソフトウェアを返品する行為は,下請事業者の責任ではないため,違法となります。
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