問題プレビューID: afcd8726応用情報技術者試験 2025年(令和7年度)春期 午前

問 64
応用情報技術者試験 2025年(令和7年度)春期 午前

製品 X と製品 Y を販売している企業が,見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を,それぞれ 20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costing を用いて,次の条件が洗い出された。本システム構築による製品 X の見積作成と製品 X の提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。

〔条件〕

  • 製品 X の見積作成に掛かる月間業務時間は,50 時間
  • 製品 X の提案書作成に掛かる月間業務時間は,50 時間
  • 製品 Y の見積作成に掛かる月間業務時間は,100 時間
  • 製品 Y の提案書作成に掛かる月間業務時間は,400 時間
  • 製品 X と製品 Y の見積作成に掛かる月間総人件費は,60 万円
  • 製品 X と製品 Y の提案書作成に掛かる月間総人件費は,360 万円
  • 見積作成と提案書作成は,それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。
  • 製品 X と製品 Y の見積作成に掛かる人件費単価は,同じである。
  • 製品 X と製品 Y の提案書作成に掛かる人件費単価は,同じである。
解説

正解は「ウ」です。

Activity-Based Costing(ABC)では,活動(見積作成,提案書作成)ごとにコストを業務時間で配賦し,人件費単価を求めます。

  1. 見積作成:総業務時間は 50 + 100 = 150 時間,総人件費は 60 万円なので,単価は 60 ÷ 150 = 0.4 万円/時間です。製品 X の見積作成は 50 時間なので 0.4 × 50 = 20 万円です。
  2. 提案書作成:総業務時間は 50 + 400 = 450 時間,総人件費は 360 万円なので,単価は 360 ÷ 450 = 0.8 万円/時間です。製品 X の提案書作成は 50 時間なので 0.8 × 50 = 40 万円です。
  3. 製品 X の見積作成と提案書作成の月間人件費は 20 + 40 = 60 万円です。
  4. それぞれ 20%削減できるので,削減効果は 60 × 0.2 = 12 万円です。

したがって,月間総人件費削減効果は 12 万円となります。

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