ユーザから請け負うソフトウェア開発を下請業者に委託する場合,下請代金支払遅延等防止法で禁止されている行為はどれか。
交通費などの経費については金額を明記せず,実費負担とする旨を発注書面に記載する。
下請業者に委託する業務内容は決まっているが,ユーザとの契約代金が未定なので,下請代金の取決めはユーザとの契約決定後とする。
発注書面を交付する代わりに,下請業者の承諾を得て,必要な事項を記載した電子メールで発注を行う。
ユーザの事情で下請予定の業務内容の一部が未定なので,その部分及び下請代金は別途取り決める。
正解は「イ」です。
下請代金支払遅延等防止法(下請法)では,親事業者が下請事業者に発注する際,業務内容や下請代金の額などを記載した書面(又は電磁的方法)を交付することが義務付けられています。業務内容が確定しているにもかかわらず,下請代金の取決めをユーザとの契約決定後とする行為は,下請代金の額をあらかじめ定めない発注に当たり,禁止されています。
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