電子自治体において,G to B に該当するものはどれか。
自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
自治体の利用する物品や資材の電子調達,電子入札を行う。
住民基本台帳ネットワークによって,自治体間で住民票データを送受信する。
住民票,戸籍謄本,婚姻届,パスポートなどを電子申請する。
正解は「イ」です。
電子自治体の取引形態は,相手によって G to C(政府対住民),G to B(政府対企業),G to G(政府対政府)に分類されます。G to B は自治体と企業の間の取引であり,物品・資材の電子調達や電子入札が該当します。
したがって,正解は「イ」です。
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