下請代金支払遅延等防止法において,下請業者から受領したプログラムの返品を禁止しているのは,どの場合か。
委託内容の一部を受領したが,下請業者の要員不足が原因で開発が遅れている旨の説明を受けた。
親事業者と顧客との間の委託内容が変更になり,既に受領していたプログラムが不要になった。
開発途上で発生した仕様変更の内容,対価などを下請業者と合意していたが,受領したプログラムには仕様変更が反映されていなかった。
受領時の通常のテストでは発見できなかった重大なバグが,受領後 5 か月経過した時点で発見された。
正解は「イ」です。
下請代金支払遅延等防止法(下請法)では,親事業者が下請事業者から受領した給付の返品を原則として禁止しています。ただし,下請事業者の責めに帰すべき理由がある場合などは返品することができます。
したがって,正解は「イ」です。
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