電子署名法に関する記述のうち,適切なものはどれか。
電子署名には,電磁的記録ではなく,かつ,コンピュータで処理できないものも含まれる。
電子署名には,民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
電子署名の認証業務を行うことができるのは,政府が運営する認証局に限られる。
電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
電子署名法では,一定の要件を満たす電子署名について,民事訴訟法における押印(私文書の成立の真正)と同様の効力(推定)が認められているため,「イ」が適切である。電子署名は電磁的記録に施されるものであり「ア」は誤りである。認証業務は民間事業者も認定を受けて行うことができ「ウ」は誤りである。電子署名は公開鍵暗号技術を基礎とするものであり「エ」は誤りである。したがって,正解は「イ」である。
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