電子自治体において,G to B に該当するものはどれか。
自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
自治体の利用する物品や資材の電子調達,電子入札を行う。
住民基本台帳ネットワークによって,自治体間で住民票データを送受信する。
住民票,戸籍謄本,婚姻届,パスポートなどを電子申請する。
正解は「イ」です。
電子自治体における取引形態は、相手によって G to C(行政と住民)、G to B(行政と企業)、G to G(行政機関相互)に分類されます。G to B は行政と企業との間の取引であり、物品や資材の電子調達、電子入札などが該当します。
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